責任を持った企業市民として事業を展開する中でFitbitが重要な要素と考えている取り組みは、当社製品で使用されている鉱物が武力紛争の資金調達源とならないようにするための努力を続けていくことです。当社のサプライヤー行動規範は、当社のサプライヤーに対して、ドッド・フランク法（ウォール街改革・消費者保護法）の第1502条に基づき米証券取引委員会により公表された紛争鉱物規則（「本規則」）を含む本行動規範に関連するすべての適用法の遵守を求めています。本規則では、株式公開企業に対して、その企業の製品で使用されている紛争鉱物の有無に関して一定の事前調査と報告を求めています。

本規則の意図は、これら鉱物取引からの収益によって加速される可能性があるコンゴ民主共和国（「DRC」）およびその隣接国（総称して、「対象国」）における暴力および人権侵害を抑制することにあります。Fitbitはこの目標を支持し、本規則に基づき適用されるすべての要件を遵守すべく取り組んでいます。

したがって、当社は、サプライヤーが紛争フリーの鉱物のみを確実に提供するように努めています。この目的のため、当社は、サプライヤーに以下の約束を求めます。

1. 当該紛争鉱物が 対象国に由来すると信ずる理由があるか決定するため、サプライヤーによって  Fitbit に供給される何らかの原材料に組み込まれる紛争鉱物の原産国についての合理的な調査、
2. 仮に、その調査により、対象国からの紛争鉱物が Fitbit に提供さた原材料の中に含まれていると信ずる理由があると決定された場合には、これらの紛争鉱物のいずれかが、 直接的にまたは 間接的に、対象国の武力紛争の資金源となっているか、または促進しているか決定するため、必要に応じて、紛争鉱物が処理されている施設を含め、供給源および供給路を決定するためおデューディリジェンス、および
3. 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのための経済協力開発機構（OECD）デューディリジェンスガイダンスに則った、原産国の調査およびデューディリジェンス手続に関する適切なリスク評価および軽減措置。

サプライヤーが鉱物の出所を知らない場合、それを正確に判断し報告できるよう、その出所に関するFitbitの事前調査と協力することを求めます。それには、鉱物の購入先の開示および相手方へのかかる情報の開示要請が含まれます。