Fitbit は、健康およびウェルネスに専心する情熱的なチームであり、人々がその生活を変革するのを助ける製品を創り上げています。この情熱と専心は、当社が製造する製品においてだけでなく、また当社が事業を営む当社のアプローチにも明瞭に表れています。Fitbit は、当社がいかにして製品を製造するにおいても、責任ある企業市民であろうと誓っています。それゆえに、当社は、当社と同じ哲学を共有するビジネスパートナーとのみ取引することを目指しています。当社は、これにより当社が、われわれ全員が共有する社会的責任に基盤をおく当社の顧客に当社が製品を提供していけるよう確保できると信じています。

 

この目的のために、当社は、次のような、社会的責任を果たす事業パートナーから調達し、および製造できるよう確保するため必要な措置を継続して講じます。則ち、事業パートナーは、

 

• 適時に、すべての適用される法令および規則を順守すること。
• かかる法令順守を裏付けるため、必要な監査を実施すること。
• モニタリングおよび研修および責任のあるサプライチェーン調達を通じて、
• 次の事項に関する懸念を、従業員が提起できる独自の途を提供していること：
• 継続的な改善を促進すること。
  

 

これらの努力を推進するにあたり、当社は、Responsible Business Alliance （責任ある企業同盟；RBA）の会員となっており、また RBA が確立した基準を履行していくため、この企業行動規範（「企業行動規範」）を策定しました。本企業行動規範は、当社が社会的に責任のある態様で、未来を引き続き創造していけるために必要な基盤を、サプライチェーンパートナーが提供するにあたり、当社のサプライチェーンパートナーはつねに順守していただかなければなりません。当社は、正しく事業を行うためのすべての努力に感謝するとともに、当社のサプライヤーによるその努力を支援していく決意です。

 

サプライチェーン透明法に関する

ステートメント

 

2010年カリフォルニア州サプライチェーン透明法および英国現代奴隷法は、一定の企業に対し、そのサプライチェーンから奴隷労働および人身売買を根絶する努力に関して、情報を公開するよう義務付けています。かかる公開は、消費者が購入する物品について、消費者がより詳しい情報に基づく意思決定できるようにすることを意図としています。本規範に概説しているように、 Fitbit は、奴隷労働および人身売買（これらの語句は、2015年英国現代労働法の第54条に定義されているとおり）が、当社のサプライチェーンのいかなる部分でも、またはその他当社の事業の一部で起こることのないよう確保する助けとするため、合理的な措置を講じています。要請があり次第、Fitbit は、これまでに実施した措置のステートメントを、要請者が、2015年英国現代労働法の第54条に従い奴隷労働および人身売買に関するステートメントを作成できるため、合理的に要請することのあるその他の情報とともに、提供します。

 

C-TPAT

 

サプライヤーが、物品を Fitbit のために米国に輸送する範囲では。サプライヤーは、www.cbp.govにある米国税関国境警備局ウェブサイト（または、かかる目的で米国政府が設立するその他ウェブサイト）上の C-TPAT（Customs-Trade Partnership Against Terrorism) によるセキュリティ手続を順守しなければなりません。

 

労働者

 

当社は、当社のサプライチェーン内のすべての労働者は、公正で倫理的な職場を得るに値すると信じています。労働者は、尊厳と敬意をもってって処遇されなければならず、また当社のサプライヤーは、一定の基準の人権を保持しなければなりません。本規範に規定されている労働基準は、臨時労働者、出稼ぎ労働者、学生労働者を含む、あらゆる種類の労働者に適用されなければなりません。これらの労働基準には、以下のものがあります。

 

強制労働および人身売買の防止 - 労働はすべて自発的なものでなければなりません。強制労働、奴隷労働または人身売買は許可されません。

 

児童労働の防止 - サプライヤーは、少なくとも15歳以上であり、また適用される最低法定就労年齢がそれより高い場合は、その年齢の労働者のみ使用できます。さらに、18歳未満の労働者に、夜間交替および超過時間労働を含む、その健康または安全を危うくする仕事を行わせてはなりません。Fitbit は、適用のある法令および本規範を順守する、正当な職場見習生プログラムの開発を積極的に支援します。

 

労働時間 - サプライヤーは、労働時間、超過時間労働、休養日に関する、すべての適用のある法令および規則に従わなければなりません。適用のある法令および規則で許るされている場合であっても、1週間の労働時間は、超過時間労働も含めて60時間を超えてはならず、また労働者は、緊急または異常な状況を除き、少なくとも7日間ごとに1日の休みを取らなければなりません。

 

賃金および給付 - 労働者に支払われる報酬は、最低賃金、超過時間労働、および法律で義務付けられた給付に関連する法律を含め、すべての適用される賃金に関する法律を順守しなければなりません。サプライヤーは、懲戒措置として賃金の支払いを保留できません。さらに、労働者は、自分の報酬が正確であることを確認できるだけの十分な情報を含む、支払期間ごとの適時かつ分かりやすい給与明細書を提供されなければなりません。

 

人道的な取扱い - 過酷なまたは非人道的な取扱いは許されません。これには、性的嫌がらせまたは虐待、体罰、心理的もしくは肉体的な脅迫または言葉による虐待が含まれるとともに、またかかる取扱いを行うとの脅しもあってはなりません。これらの要件を保証するポリシーおよび手続は明確に定義され、労働者に知らされなければなりません。

 

差別の禁止 - 当社は、嫌がらせおよび違法な差別がない職場作りに取り組んでいます。サプライヤーは、いかなる労働者も、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障害、妊娠、宗教、所属政党、労働組合への加入状況、保護対象の退役軍人としての地位、保護対象の遺伝情報または婚姻状態に基づいて差別してはなりません。さらに、労働者または採用見込みの労働者に、差別的に使用される可能性がある医学的検査または身体検査を受けさせてはいけません。

 

結社および団体交渉の自由 - 現地の法律に則り、サプライヤーは、すべての労働者の、自らが選択する労働組合の設立および加入し、団体交渉を行い、平和的に集会する権利とともに、またかかる活動を行わない権利も尊重するものとします。労働者および／またはその代表者は、差別、報復、脅迫または嫌がらせの怖れを抱くことなく、労働条件および経営の在り方に関して、経営陣と意見および懸念を率直に伝えおよび共有できなければなりません。

 

安全衛生

 

当社は、健康的な職場環境は、人々がより健康的で、より活動的な生活をおくれるよう助けることを使命とする会社にとって、中核的な価値をもつと信じています。それゆえに、当社のサプライヤーは、本企業倫理規範に規定する健康および安全基準に合致する職場環境の維持するよう義務付け阿ます。労働者は、安全でない仕事を拒否し、そして不健康な労働条件を通報する権利をつねに与えられなければなりません。それらの健康および安全基準には、以下のとおりです。

 

労働衛生、安全、および危険防止 - 安全に対する潜在的危険に労働者を曝す事態とは、適切な設計上、工業設計および管理上の統制手段、予防保守、安全な作業手順、および継続的な安全研修を通じて、特定、評価および制御されなければなりません。これらの危険が、これらの手段によっても適切に制御できない場合は、労働者に、適切な個人保護具とともに、これらの危険にともなうリスクに関する教材を支給されるものとします。合理的な措置が、妊娠中の女性/育児中の母親を、高い危険をともなう労働条件からまた遠ざけ、また妊娠中の女性および育児中の母親に対する職場における健康および安全上のリスクすべてを、それらの人への作業割り当てに付随するものを含め、除去または減少させなけれならず、育児中の母親のための合理的な配慮を行わなければなりません。

 

緊急時の予防、備え、および対応 - サプライヤーは、職業上の衛生安全上の危険を、危険の除去、工業設計上の制御、および／または管理上の統制手段という優先順位を付けた手続を通じて特定、評価、管理しなければなりません。かかる計画および手順は、生命、環境、および財産に対する危害を最小化することに焦点を当てなければならない。

 

職場での災害および疾病 - 労働災害および疾病の予防、管理、追跡、報告は、適切な手続およびシステムに基づくものとします。これらの手続およびシステムは、労働者がインシデントを報告することを奨励し、必要な医療処置を提供し、事例を調査し、労働者の職場復帰を促進するため、それらの原因を除去するための是正措置を実施するものでなければなりません。

 

工場衛生 - 労働者の化学、生物学的、物理的物質への曝露は、特定、評価、管理されなければなりません。危険が、かかる手段により危険を適切に管理できない場合には、労働者には、適切で、よく手入れされた個人保護具は支給され、使用されなければなりません。保護プログラムには、これらの危険に伴うリスクに関する教材を含めるものとします。

 

肉体的負担の大きい作業 - 手での資材の取り扱いおよび重量物のまたは反復した持ち上げ、長時間の立ち仕事および高度に反復的なもしくは力の要る組立て作業を含む、肉体的に負担の大きい作業への労働者の曝露は、特定、評価および管理されなければなりません。

 

機械の安全装置 - 生産用その他の機械設備は、安全上の危険について評価しなければなりません。機械設備が労働者の傷害につながる危険をはらんでいる場合、物理的な安全装置、インターロック機能、および障壁を設置し、適切に維持します。

 

衛生および職場環境 - 労働者には、清潔なトイレ施設、飲料水、および衛生的な食品の調理、保存、および食事のための施設が提供されなければなりません。従業員寮を提供する場合には、寮は清潔で安全に維持され、適切な非常口、入浴およびシャワーのための温水、十分な暖房と換気装置、合理的な個人用の空間、そして合理的な入退出の権利もまた提供されなければなりません。

 

健康および安全に関する連絡 - サプライヤーは、労働者に対しその母国語を使った、適切な職場の健康および安全に関する教習を実施しなければなりません。健康および安全に関連する情報は、施設または労働者が容易に目にすることのできる別の場所に、明瞭に掲示されるものとします。当社は、労働者に対する継続的に情報の伝達および教育は、職場における健康および安全上の問題を特定し、および解決するため不可欠であると認識しており、また当社のサプライヤーが、これを定期的に追求するよう義務付けています。

 

環境

 

当社は、当社の製造事業が、コミュニティ、環境および天然資源に及ぼす可能性のあるあらゆる悪影響を最小化するため、当社のサプライヤーと、当社が密接に強力しない限り、当社は人々の生活を変える手助けができないと認識しています。それゆえに、当社は、当社のサプライヤーが本企業行動規範に規定される環境基準を満たすよう義務付けます。これらの環境基準は、以下のとおりです。

 

環境に関する許可および報告　- 環境に関するすべての許可、承認、および登録は、サプライヤーによって取得、維持され、および最新の状態に保たれなければならず、またそれらの業務および報告上の義務は、守らなければなりません。

 

汚染防止と省資源 - 当社のサプライヤーによる資源の使用およびあらゆる種類の廃棄物の排出は、その発生源で、または生産、保守、施設におけるプロセスの変更およびその他の手段により最小化、または排除します。

 

有害物質 - サプライヤーは、それらの安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用もしくは処分を確保するため、かかる化学物質を特定し、ラベル貼付しおよび管理しなければならないことを含め、人体または環境に有害な化学物質およびその他の物質を特定し、管理し、および削減するための体系的なアプローチを実施しなければなりません。

 

固形廃棄物管理 - サプライヤーは、固形廃棄物（非危険物）を特定、管理、削減し、責任をもって処分またはリサイクルするための、体系的なアプローチを実装するものとします。

 

大気排出管理 - 環境に有害な危険をもたらす大気排出は、排出する前に特性を把握され、定期的に監視、管理および必要に応じて処理されなければなりません。サプライヤーは、その大気排出制御システムの成果の定期的な監視を実施するものとします。

 

資材制限 - サプライヤーは、製品および製造（リサイクルおよび廃棄用のラベリング作業を含む）で使用する特定物質の禁止または制限に関して適用される法律、規則、および顧客要件を順守します。

 

廃水管理 - サプライヤーは、水源、水の使用、排出の文書化し、特性を把握し、および監視し、節水機会を追究し、そして汚染経路を管理する水管理プログラムを実施するものとします。あらゆる廃水は、特性を把握、監視、制御され、排出または排水前に必要に応じて処理されなければなりません。サプライヤーは、最適な成果および規制上の法令順守を確保するため、その廃水処理および封じ込めシステムの性能を定期的に監視するものとします。

 

エネルギー消費および温室効果ガスの排出 - サプライヤーは、エネルギー消費および温室効果ガスの排出を追跡し文書化します。サプライヤーは、エネルギー効率を改善し、エネルギーの消費および温室効果ガスの排出を最小化するためのコスト効率の高い方法を追求するものとします。

 

倫理

 

当社は、上記の基準の基礎となるのは、すべての商取引で最高水準の倫理的行動を維持する必要性であると考えます。そのため当社は、サプライヤーが本規範に規定されている企業倫理基準を満たすことを求めます。これらの倫理基準には、次のものが挙げられます。

 

事業の廉潔性 -サプライヤーは、あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、恐喝、および横領を一切禁止するゼロ容認ポリシーを掲げるものとします。

 

不適切な優位追求の禁止 - 賄賂、またはその他不当もしくは不適切な優位性の取得に関わる手段を、直接または第三者を介して間接的に、約束、提示、承認、供与または受領しないものとします。腐敗防止関連法の順守を確保するために、監視および施行手順を実装するものとします。

 

情報の開示 - すべての商取引は透明性を持って実施され、サプライヤーの事業の帳簿および記録に正確に反映される必要があります。さらに、サプライヤーは、適用のある法令が求めるこれらの情報を正確に開示しなければなりません。

 

知的財産権 - 知的財産権は尊重しなければなりません。それには、知的財産権および秘密性を適切に保護できる方法を使って秘密情報の移転、使用および保管を行うことが含まれます。

 

公正な事業、広告、競争 - 公正な事業、広告、競争の基準を維持するものとします。

 

匿名性の保護、報復の禁止 - 法律により禁止されていない限り、サプライヤーおよび従業員の内部告発者の秘密性、匿名性、および保護を確保するためのプログラムを管理します。個人が報復のおそれなく懸念の提起を行うことができる正式な手続を労働者に伝達するものとします。

 

鉱物の責任ある調達 - サプライヤーは、製造する製品に含まれるタンタル、スズ、タングステンおよび金が、コンゴ民主共和国またはその隣接国における深刻な人権侵害の加害者である武装集団への直接または間接的な資金調達または利益の供与につながらないことを合理的に保証するプログラムを有するものとします。サプライヤーは、これらの鉱物の原産地と販売過程に関するデューディリジェンスを実施し、要求があり次第、そのデューディリジェンスの内容を当社に開示するものとします。鉱物の責任ある調達に関する Fitbit のポリシーは、 Fitbit .com/legalで閲覧できます。

 

プライバシー - サプライヤーは、サプライヤー、顧客、消費者および従業員を含めた、取引をするすべての人の個人情報のプライバシーを保護するための合理的な措置を取らなければなりません。サプライヤーは、個人情報の収集、保管、処理、移転、および共有を行う場合には、最低限でも、プライバシーおよび情報セキュリティに関し適用されるすべての法律と規則を順守しなければなりません。

 

管理システム

 

当社は、サプライヤーによる本規範に規定される基準の順守を確保する上で最も重要なの点は、サプライヤーが、本規範に関連するオペレーショナルリスクを特定し、軽減するために設計された管理システムを実装し、その事業運営の継続的改善を訴求することであると考えます。かかる管理システムの中核をなすのは以下の要素です。

 

会社としてのコミットメント - 上級経営陣が支持する、コンプライアンスおよび継続的な改善に対するサプライヤーのコミットメントを確認するステートメント（現地語への翻訳を含む）。

 

経営陣による説明責任および職責 - 管理システムの実装および継続的な見直しを確保する職責を上級経営陣に課す

 

法的およびその他要件 - 本規範の要件を含む、適用される法律、規制、および顧客要件を特定、監視、理解するプロセス

 

リスク評価およびその管理 - サプライヤーの運営に関連する法律上、コンプライアンス上、環境上、安全衛生上、セキュリティ上、労働慣行上、および倫理上のリスクを特定する手続。サプライヤーは、それぞれのリスクの重要性を判断し、特定されたリスクを管理するための適切な手順と物理的管理段を実装し、規制順守を確保しなければなりません。

 

改善目標 - これらの目的を達成するためのサプライヤーの遂行能力向上のための書面による実施目標、達成目標、および実行計画立案

 

研修 - サプライヤーのポリシー、手順および改善目標を遂行し、適用される法律上および規制上の要件を満たすためのサプライヤーの従業員に対する研修プログラム

 

連絡 - サプライヤーのポリシー、慣行、期待される事柄、および業績に関する明瞭かつ正確な情報を、労働者、サプライヤー、および顧客に伝えるための手続

 

労働者の意見聴取、参加および苦情 - 従業員の理解度を評価し、本規範に記載された実践事項および条件に関して従業員の意見聴取を得て、継続的改善を生み出す継続的プロセス。

 

監査と評価 - 法律上および規制上の要件、本規範の内容、社会的責任および環境責任に関する顧客契約要件の間の、適合性を確保するための定期的な自己評価

 

是正措置プロセス - 社内外の評価、検査、調査および審査によって特定された問題点を適時に是正するプロセス

 

文書化と記録 - 規制上の法令順守、ならびにプライバシーを保護するための適切な守秘義務とともに、当社の定める要件が守られるようするため、文書および記録の作成および管理すること

 

サプライヤーの責任 - 各サプライヤーが本規範の要件をその傘下のサプライヤーに伝え、その傘下のサプライヤーによる本規範の順守状況を監視するための手続